前回、学習塾は労働者の長期雇用を前提としない業種であることを、80年代～の業界成長期における学習塾労働者の就労形態から説明しました。この就労形態が学習塾の経営者の思惑と結びつき、短期間で人が入れ替わることを前提とする雇用体系が成立します。

塾講師が短期間で辞める理由。これは学習塾の労働環境が長時間労働、サービス残業、低賃金、やりがい搾取労働などのブラック労働だからです。でも実はもう一つ大きな理由があります。そもそも昔から学習塾は労働者の長期雇用を前提としない業種だからです。

近年、学習塾への就職を希望する新卒者が減っています。新卒を募集しても集まらず現場の業務に支障が出ているという話もよく聞きます。前回は学習塾に人材が入ってこなくなった背景について、外的要因として現代日本の少子化および貧困世帯の増加を取り上げて説明しました

近年、学習塾への就職を希望する新卒者が減っています。新卒を募集しても集まらず業務に支障が出ているという話も聞きます。全国の学習塾で人材が集まらない理由は、学習塾業界における長時間労働、サービス残業、やりがい搾取などのブラック労働ですが、学習塾業界に人が集まらなくなった背景は学習塾業界の労働環境の問題だけではないのです。

ここ数年、他塾で勤務している塾人から、勤務先の学習塾から業務委託契約を結び、個人事業主として働くことを強要されて困っているという相談がeisuユニオンに入るようになりました。今年に入ってからは正社員の人からの相談も増えています。これは従業員にかかる経費をリストラすることが目的です。

ここ数年、塾人の方から「会社から業務委託契約を結ぶように言われて困っている」という相談をこのサイトを通して受けるようになりました。最初の頃はまだ定年後の再雇用社員や契約社員、非常勤講師の方からの相談がほとんどでしたが、今年に入ってから正社員の方からの相談が増えています。