退職代行『モームリ』の問題から考えたこと
先日、退職代行サービス『モームリ』を運営する（株）アルバトロスが弁護士法違反の疑いで警視庁から家宅捜索を受け、注目を集めています。
家宅捜索を受けた理由は、弁護士資格を持たない民間事業者が、報酬を得て法律事務を行なったり、弁護士に法律事務をあっせんして紹介料を受け取ったことが、弁護士法に違反する「非弁行為」にあたるとみなされたからです。
退職代行サービスは非弁行為か？
非弁行為とは、弁護士ではない者が、報酬を目的として法律事務をおこなうことや、法律業務を弁護士へあっせんすることで弁護士から紹介料を受け取ったりすることを「業務」として行うことを指します。
退職代行サービスの場合、民間企業である事業者が会社と退職交渉をします。退職交渉や有休消化、未払い賃金などの問題は一般的に法律行為とみなされるため、弁護士または労働組合以外の者がこうした交渉を行うと非弁行為と判断されることが多いです。
モームリも弁護士と提携していたようですが、退職代行会社が弁護士にキックバックを払ったり、弁護士から紹介料をもらうことは弁護士法で禁止されています。今回モームリが摘発されたのはこの部分です。
モームリの場合、「○○さんは御社を退職する意思があり、○月○日をもって御社を退職します」と相手会社に連絡することは合法です。非弁行為にはなりません。
でも退職までの交渉など法律事務を執行したり、提携する弁護士から紹介料をもらったりしていたわけで、非弁行為とみなされても仕方ないです。これはモームリだけでなく、すべての退職代行サービス会社に存在する問題です。
退職代行サービスは今後どうなるか？
モームリへの家宅捜索は、モームリが業界最大の退職代行サービスとして、広告宣伝など、あまりに派手にやり過ぎたことが背景にあると思います。大音量でアドトラックを走らせたり、大量の広告をネットに流したりしてましたね。
またモームリの職場環境もかなりブラックだったようで、別の退職代行サービスを使ってモームリを退職したとか、非弁行為を公益通報した元社員の話なども聞きます。
今回の背景は、退職代行サービス業界に対し「あまりに派手にやり過ぎるなよ」という警告で、業界への警告なので最大手のモームリが狙われた可能性が高いです。今後は退職代行サービスのあり方や業界の法的指針、コンプライアンスなどが大きく見直されると思います。
同時に退職代行サービスが非弁行為とみなされることが周知された結果、退職代行会社が相手会社に退職の連絡をしても、担当者から “御社には退職の告知以外に交渉権はない。非弁行為だ！” と言われて拒否される可能性もあり、今後は退職代行サービスが「使いにくい」ものになるかもしれません。
そもそも退職代行サービスは ”ブラック企業を辞めたくても会社が辞めさせてくれない” “過酷な労働により心身が疲弊し会社に退職を伝える余裕がない” 労働者のセーフティーネットとして始まった経緯があります。
こうした労働者のニーズがある限り、退職代行サービス自体は今後も残ると思いますが、今までのように派手な宣伝活動はできなくなり、退職代行を使って退職する人は減っていくかもしれません。また退職代行サービスを使う場合、その運営会社をしっかり見極める必要もあります。
退職代行は労働組合なら合法
もし、労働組合が退職代行サービスを直接運営しているなら、会社と合法的に交渉できます。非弁行為にはなりません。その理由は労働組合には憲法２８条で “団体交渉権” が認められているからです。
労働組合法でも、労働組合は労働者が主体となって労働条件や職場環境の改善・向上を図ることを目的とする団体を労働組合と定義しており、労働組合員が自分の雇用主（会社）と団体交渉を行うことは弁護士法による “法律事務を取り扱う” 行為にはならないとされます。
数年前ですが、民間の退職代行サービスを使って会社を辞める人が増えているという情報を見て、ユニオンみえ内部で退職代行サービスを運営したらどうかと提案したのですが、速攻で却下されました。
理由は、退職代行サービスを使うために組合加入しても、退職後には組合を脱退するので、組合員の増加にはつながらないし、組織強化もできない。という事でしたね。組合の立場で考えてみれば当然でしょうかw
ただ当時から、民間の退職代行会社が提供するサービスは、弁護士法に違反する非弁行為ではないかと言う議論はありました。弁護士以外に会社と交渉して幅広く法律事務を行えるのは労働組合だけだからです。
そこで退職代行会社の中には “労働組合と提携している” とアピールする企業もあります。労組を隠れ蓑にすることで、弁護士資格を持たなくても退職代行が合法的にできると考えているようですが、退職代行業務を行うのは労組ではなく民間会社なので、かなり危ういです。
以前、どこかの退職代行会社が、そこの社員で実体のない労働組合を作って、それを受け皿に業務を行なっていたことで摘発された事例もありましたね。なので労組と提携していると記載されていても、活動実績のある労組かどうか見極めが必要です。
もし活動実績のあるしっかりとした労働組合が直接運営する退職代行サービスなら、サービスを受ける前に、前提としてそこの労組への加入手続きがあるはずです。
それがないのにいきなりサービスが始まるのなら、疑ってみる必要があります。そこの労働組合が実際に活動しているのかを調べてみましょう。 また”労働組合と提携している” とだけ記載され、組合の具体的名称がない場合も注意が必要です。
辞めさせてくれないブラックな職場を退職する際、退職代行サービスを使わなくても辞められます。次回は「退職代行サービスを使わない退職のしかた」について説明します。
